ロシアのプーチン政権は、２月２４日、ウクライナに対する軍事侵略を開始しました。「ロシア系の住民をジェノサイドから守る」と称して、ウクライナ全土にミサイルを雨あられとぶちこみ、ウクライナ人民のジェノサイドをいまこのときも強行しています。ゼレンスキー政権を倒壊させ、ロシアの傀儡政権をうちたてることを目的としたこの世紀の蛮行を、私たちは決して許すことはできません。しかもプーチン政権は、「ロシアは最強の核保有国だ」と叫び核攻撃の意志さえちらつかせています。熱核戦争の危機さえ高まっているのです。 
    この侵略者プーチンのロシアに対して、米欧の政府は、経済制裁を発動するとともに、ウクライナに接するポーランドなどの諸国に、ＮＡＴＯ軍部隊を増配備しロシア軍と対峙しています。このことのゆえに、米欧とロシアとの全面激突――第三次世界大戦の危機が高まっていると言わなければなりません。 
 ウクライナで戦火が拡大し世界大戦の危機が高まるもとで、私たちはどう立ち向かえばいいのでしょうか。社会的な論調はおしなべて、対ロ経済制裁で圧力をかけつつ外交交渉を追求する米欧日などの権力者に期待をかけ、「国連憲章にもとづく外交的解決」をもとめています。しかし、これで果たしてプーチンの戦争を止めることができるのでしょうか？ 「ＮＡＴＯの東方拡大」をおしすすめてきた米欧の政府とそれを阻止し西方に押し返そうと企むロシア政府との利害対立、理念上の対立を棚上げにして、これら両者の外交交渉で解決できると考えるのは幻想にすぎないのではないでしょうか。 
    私たちは、真っ先に戦争の犠牲になる民衆の立場に立って、戦争を止めるにはどうしたらいいのか、プーチンの戦争を転回点として危機が深まる現代世界をきりひらく研究をおこなおう！ 

    なぜプーチン政権はウクライナに侵攻したのか。その世界史的意味は何なのか。これらのことについて、様々な視点から考えよう！ 
    プーチンは「ソ連邦解体とＮＡＴＯの東方拡大は２０世紀最大の地政学的惨事」という主張を再三にわたっておこなってきました。プーチンを突き動かしているものは「偉大なロシアの復活」という「大ロシア主義」のイデオロギーにほかならず、ウクライナ侵略は、ロシアとウクライナを単一の民族とみなすこの大国ナショナリズムの軍事的貫徹にほかなりません。まさにこの「大ロシア主義」こそは、ロシアの版図拡大（＝土）を成し遂げるために、ロシア民族の一体性（＝血）をもちだして正当化するナチス・ヒトラーばりの「血と土」のイデオロギーではないでしょうか。 
    それだけではありません。「一国社会主義建設可能」論をうちだし、ソ連邦を官僚主義的におし歪めるとともに、外に向かっては膨張主義的にソ連の版図を拡大していったのがスターリンでしたが、プーチンのやっていることは、まさにこのスターリンのやり口を踏襲するものではないでしょうか。このようなスターリン流のやり口は、本当のマルクス主義にもとづくものなのでしょうか。いま改めて、ソ連邦崩壊の意味とは何であり、それがその後のロシアに何をもたらしたのか、そもそもソ連邦は本当の社会主義だったのか、これらのことをも現在的に掘りおこし、考えることが私たちに問われているのではないでしょうか。 
    他方、プーチンのロシアを「専制主義」と烙印し、「専制主義に対する民主主義の戦い」を叫ぶバイデン政権もまたギマンに満ちているのではないでしょうか。これが第二の点です。 
    そもそも、歴代アメリカ政府が「民主主義」の名のもとにやってきたことは、アフガニスタンやイラクにたいする侵略戦争でした。数十万ものムスリム人民を血の海に沈めたのです。しかも彼らは、国内では愛国主義を煽りたてるとともに、戦争に反対する人々を弾圧する「愛国者法」を制定し、ファシズムを強化してきました。このアメリカ権力者が唱える「民主主義」とは「野蛮と専横」の別名でしかないではありませんか。他方、このアフガニスタン・イラクでの戦争の泥沼化を奇貨として、没落の急坂を転げ落ちるに至ったアメリカの力の衰退を見てとって、このアメリカから覇権を奪取するための“挑戦”を開始したのが、ネオ・スターリン主義の中国と「亡国」ロシアのプーチンにほかなりません。バイデンのいう「専制主義に対する民主主義の戦い」とは、ネオ・スターリン主義（中国・ロシア）とファシズム体制をとる帝国主義（アメリカ）との対決ではないでしょうか。 
    じっさい、プーチン・ロシアのウクライナ侵略は、「台湾の中国化」の策動を強めるネオ・スターリン主義中国の習近平政権と結託したユーラシア大陸の東西での反米の“同時決起”という歴史的意味をもつのではないでしょうか。北京オリンピックの最中にもたれた中露首脳会談において、習近平とプーチンは、アメリカに対抗して「新型の国際関係」を中露両国でつくりだしていくことを確認しました。このことは、没落の急坂を転げ落ちる核大国アメリカにとって代わって、中国・ロシアが世界の覇権を握り、２１世紀世界を再編していく企みの号砲ではないでしょうか。こうしていま、アメリカと中国・ロシアとが全面的に激突する〈東西新冷戦〉へと現代世界は急転回していると言わなければなりません。中国との結託を基礎としたロシアによるウクライナ侵略は、〈東西新冷戦〉の新たな局面を画すものと言わなければなりません。こうした〈新冷戦〉のもとで世界大戦の危機さえ高まっているのではないでしょうか。私たちは戦火があがるウクライナの問題とともに、戦乱が勃発しかねない緊張が急激に高まる台湾危機の問題についても考えていこう！ 
    第三に、ロシアのウクライナ侵略に対抗して、「金融上の核兵器」と呼ばれる国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシアの排除をＧ７とＥＵが決定しました。これによって、ルーブルの貨幣価値が急落し、ロシアはデフォルト（債務不履行）＝国家的破綻の危機にたちいたっています。ソ連崩壊直後の時期の混乱した経済状況に近づいているとさえ言われています。だがその他面で、ロシアに制裁を科した米欧日の諸国の経済じしんも「返り血」を浴び、物価高騰や金融市場の動揺などにみまわれています。このことは、「経済のグローバル化」のもろさを、さらにはグローバル化せざるをえなかった現代資本主義の末期性を示す事態ではないでしょうか。 
    しかも対ロシアの経済制裁を契機としたかつてない経済危機をのりきるために、各国の政府・資本家たちは、生活必需品の価格引き上げや賃下げ・首切りなどによって、この危機のいっさいを労働者に犠牲転嫁しようとしています。すでに約２年間のコロナ・パンデミックのもとで、各国の独占資本家と政府は、生み出された経済危機を労働者に転嫁してきました。そうすることで、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなるという極限的な格差の拡大と貧困層の拡大が世界的に露わとなりました。そしてこの貧富の格差の極限的な拡大と貧困の深まりが、ウクライナ戦争を契機としてますます深刻なものとなりつつあるのです。このことは、末期資本主義の悪の現われでもあると言えるのではないでしょうか。 
    資本主義の矛盾と対決し、これを根底からのりこえる方途を明らかにしたマルクスの『資本論』に学び、激しく動揺し末期性をあらわにする現代資本主義の矛盾を明らかにしていこう！ 
    第四に私たちは、このような〈東西新冷戦〉への現代世界の急転回のもとで、日本の岸田政権が「戦争する国」に日本をつくりかえるために改憲や日米軍事同盟強化、一大軍拡に突き進んでいることの危険性についても批判的に研究していこう！ 
    プーチンが「核兵器」の使用をほのめかしているなかで、安倍元首相が日米で「核共有」し、敵とみなした国にたいして日本が「それを落としていく」ことを「タブー視してはならない」（２月２７日、フジテレビの報道番組）と発言しました。この安倍元首相の発言は、中国に対する米日の核先制攻撃の体制をつくりだしていく日本政府の戦争準備の危険性を示しているのではないでしょうか。 
    沖縄の地方紙では、「台湾有事」の際には、南西諸島の４０カ所を軍事拠点として強制接収するという反憲法的な作戦計画が練りあげられていることが報じられてもいます。岸田政権が進める安保強化・一大軍拡・改憲の動きは、「暗黒の戦争への道」に私たちをひきづりこむものではないでしょうか。岸田政権の「戦争する国」づくりの実態とその意味するものについて批判的に研究していこう！ 同時に、「台湾の中国化」を狙った軍事行動に拍車をかけるネオ・スターリン主義中国の問題についても、批判的に研究しよう！ 
 
    ウクライナで燃えあがる戦火と緊迫する台湾情勢、そして激しく動揺する世界経済。この危機を突破する方途はどこにあるのか。ともに考えよう！ 

（3月8日）

 
1.“ハトの羽をまぶしたタカ派政権”の発足

   10月4日、岸田新政権が誕生しました。岸田首相は、「私の特技は、人の話をよく聞くこと」と自らをおしだしながら“菅首相との違い”をアピールしています。これにたいして、マスコミなどでは「政治への信頼回復に向け、真摯に説明を尽くす姿を」（「朝日新聞」）といった淡い期待が煽られています。けれども私たちは、岸田新政権の危険な本質から目をそらしてはならないと思います。
 そのことは、自民党総裁選での“論戦”をみれば明らかではないでしょうか。高市氏が「防衛費はGDPの2%で10兆円規模に」、「敵基地攻撃能力の保有は絶対」、「新しい憲法の制定を」と次々と主張するや、岸田氏はこれに呼応するように「防衛費はGDP1%に縛られてはならない」「敵基地攻撃能力保有は有力な選択肢」、「憲法改正を私の任期中にやり遂げる」などと次々に言明。高市氏と競い合うようにタカ派の主張を開陳したのが岸田氏でした。
   このように、高市氏を急先鋒にして、自民党総裁候補者たちがタカ派の主張を競い合ったことに、高市氏を担ぎ上げた自称「右翼の軍国主義者」たる安倍元首相はほくそえみながら、総裁選を次のように総括したのでした。「私たちは高市さんを通じて、本来自民党はどうあるべきかしっかり示すことができた」と。
 安倍・麻生氏のバックアップをうけて自民党新総裁となった岸田氏は、党の役員人事において、自民党副総裁に麻生氏、幹事長に安倍氏の腹心である甘利氏（安倍・麻生両氏と並んで「3A」と呼ばれている）、そして党の政策を策定する政調会長には高市氏を就任させました。これらの事態に示されるように、岸田政権誕生の背後では、“キングメーカー”の座をかけた安倍氏と二階氏の自民党内「権力闘争」が安倍氏勝利に終わり、「3A」の体制が築かれたということがうきぼりになったのです。甘利幹事長は「党内で不協和音が出たときには『ご老公さま』（水戸黄門）にお出ましをいただく」などと麻生副総裁を水戸黄門にたとえながら、自分たちの絶大な権力を誇示しました。
   高市氏や甘利氏らが党幹部として「本来自民党はどうあるべきかしっかり示す」（安倍氏）ことによって、岸田政権は軍事強国化と強権的支配の強化に突き進んでいくに違いありません。

2.新たに発足した岸田政権の危険性
 
   岸田新政権について、マスコミでは「薄味政権」「安倍ブースター政権」といった評論がなされていますが、このような表面的な把握にとどまることなく、私たちは岸田政権の危険性について深くきりこんでいく必要があると思います。 
 
①強権的支配体制の強化 
   今年の冬にも新型コロナウイルス感染拡大の「第6波」がやってくると専門家が指摘するなか、岸田政権は、菅前政権が成立させた医療法等改定案にのっとって、感染症対策を主要に担ってきた公立・公的病院の統廃合や病床削減をあくまで強行しようとしています。あまりにでたらめではありませんか。このような自民党政権の政策ゆえに、コロナ感染拡大のたびに医療崩壊が引き起こされ、多くのコロナ患者が自宅に放置され死に追いやられているのです。 
   医療体制の拡充をネグレクトしておきながら、岸田首相は「緊急時は（病院に）半強制的に協力してもらう。応じなければ罰則も考える」というように、政府が「緊急時」とみなしたときには、病院にたいして政府の方針に強制的に従わせる意志を語っています。これはあまりに危険ではないでしょうか。今でさえ、医療現場ではコロナ患者用の病床を確保するために、それ以外の患者用の病床削減を余儀なくされています。これにたいして、政府が医療体制の拡充を放棄したうえで、「罰則」をふりかざしながら“緊急時だからコロナ病床を確保せよ”などと病院に号令をかけることは、コロナ以外の患者は放置せよと病院に強制することをしか意味しないではありませんか。 
   さらに岸田自民党は、衆院選に向けた政権公約において「人流抑制のため、より強い権限を持った法改正を実施する」と私権制限のロックダウンの法制化に言及してさえいます。コロナ感染拡大「第6波」が引き起こされた際には、岸田政権は、ロックダウンを実施して私たち学生・労働者・市民の基本的人権を制限することをも狙っているに違いありません。 
   このように、岸田政権は、コロナに乗じて私たちの基本的人権を制限する強権的支配体制の強化に突き進んでいるとしか考えられません。これは新たなファシズムではないでしょうか。批判的に研究していきましょう。 
 
②日米軍事同盟の強化 
   岸田自民党は、政権公約において「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力を保有する」ことを掲げています。 
   自民党の政権公約を策定した高市氏は、「日本は精密誘導ミサイルを持つべき時期にきている。配備は絶対だ」「アメリカの中距離ミサイル、できれば長距離ミサイルを西日本に配備すれば中国全体の航空基地も射程に入る」などと叫びたてています。彼女は「先に相手国の基地を実質的に無力化した国が勝利する」と公言してさえいます。高市氏に呼応して、岸田首相も「敵基地攻撃能力の保有は有力な選択肢だ」と称して、アメリカ製のステルス戦闘機F35の大量購入・配備とともに、中距離ミサイルの開発に意欲をみせています。まさに岸田政権は、「やられる前にやれ」とばかりに、日米が一体となって中国のミサイル基地を先制攻撃し、周辺住民もろとも焦土と化す体制を構築することを狙っているのだといわなければなりません。これはあまりに危険ではないでしょうか。 
   じっさい、すでに岸田政権は、対中国の先制攻撃を想定した日米の軍事演習を強行しています。10月3日、まさに岸田政権の発足にあわせて、日米両政府は、敵基地先制攻撃の要となる米軍のステルス戦闘機F35の発着訓練を、海上自衛隊の軍艦を使って強行しました。まさにこれは、自民党が政権公約で掲げる「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力の保有」が何を意味するのかを象徴的にしめしているではありませんか。彼らは、核兵器が搭載可能で、敵のレーダーに探知されにくいステルス戦闘機F35を使って中国の奥地にまで侵攻し、中国にたいして先制核攻撃をおこなうことを想定しているにちがいありません。さらに岸田政権は、この演習と一体のものとして、米英日の３カ国が空母を総動員するかたちで、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習を沖縄南西の太平洋上で強行しました（10/2、3）。まさに岸田政権は、政権発足と同時にアメリカとともに中国にたいする戦争挑発にうってでているのです。これに激怒した中国・習近平政権は、中国軍の戦闘機を相次いで台湾の防空識別圏に進入させた（10/1～4）のをはじめ、軍事行動をエスカレートさせています。まさに岸田政権による日米軍事同盟強化の策動は、「台湾問題」をめぐる米－中の一触即発の戦争的危機をいやましに高めるものにほかならないのではないでしょうか。 
   それだけではありません。岸田自民党は、政権公約において「GDP2%以上も念頭に、防衛関係費を増額する」とうたいあげています。対中国で日米軍事同盟強化と日本の軍事強国化をよりいっそうおしすすめるために、軍事費を今の5兆4000億円から「GDP2%以上」すなわち10兆円を超えて青天井に引き上げることを企んでいるのです。そのための財源は、社会保障費の削減によって捻出しようとたくらんでいるに違いありません。岸田政権による戦争と貧困の強制に批判的にきりこんでいきましょう。 

③改憲への突進 
   政権公約において岸田自民党は、「憲法改正原案を早期に実現する」と宣言しています。岸田首相は、自民党の改憲4項目について「どれも大変重要だ」と強調し、「憲法改正を私の任期中にやり遂げる」と期限を切って改憲を実現する意志をあらわにしています。岸田政権が改憲の早期実現へ並々ならぬ意欲を燃やしているのは、②でみたように、日本をアメリカとともに戦争する国へと飛躍させるために、それにふさわしい内実のものへと憲法を変えるためではないでしょうか。それは①でみたような強権的支配体制の強化とも密接不可分ではないでしょうか。 
   実際、改憲4項目の核心は、首相が「緊急事態」とみなせば首相に全権を集中させることができる、ナチスの全権委任法と同断の「緊急事態条項」の創設と、9条でうたわれている「戦争放棄」条項の破棄と自衛隊・自衛権の明記、すなわち「集団的自衛権」の名のもとに自衛隊の海外での軍事活動をフリーハンド化することにあるといえます。それだけではありません。自民党政調会長の高市氏は、4項目以外で重視すべき改憲項目として、現行憲法にうたわれた「公共の福祉」を「公の秩序」に変更し、「国家主権に関わる事態」＝戦争の際には「（個人の自由や権利を）制限できる形をはっきりさせたい」などと言い放っています。〈軍国日本〉復活をたくらむ高市氏の“国家元首である天皇を頂点とした秩序＝「公の秩序」の下に国民は個人の自由など主張せず滅私奉公すべし”という国家主義的な危険な思想がはっきりとしめされているではありませんか。この高市氏を自民党の政策を取り仕切る政調会長にすえた岸田政権による改憲がいかに危険なものであるか、私たちは批判的に研究していく必要があるのではないでしょうか。 
 
   上の①～③以外にも、岸田首相は「原子力ムラのドン」と呼ばれる甘利氏を自民党幹事長にすえたように、原発再稼働・新増設を積極的に推進するに違いありません。岸田新政権が日本をどのような方向に導こうとしているのか、私たちは批判的な目をもって後期の研究活動を進めていきましょう！

（10月13日）